対称ポイント制度
対称ポイント制度というものを考えてみた。
通常、ポイントは「販売店-顧客間」でやり取りされる（以下、非対称ポイント制度）。それに対し、対称ポイント制度では「販売店-メーカー間」でもポイントをやり取りする。
下記、3点を組み合わせたものが対称ポイント制度である。
- Dellでパソコンを注文すると海外の工場で組み立ててから日本へ運ばれてくることが良くわかる。注目したいのは注文するまでは製品が存在しない点だ。
- ポイント制度を採用している販売店はポイント分と同額の割引をしている競合他店と比べ、ポイント分の現金を自由に運用できる。
- 映画会社を応援する意味で株を買いたいと思っても、同じ会社が不動産業で損をしていたのでは意味がない。会社ではなく商品やサービスへお金を払いたい。
具体的にデジタルカメラの例で説明する。私が欲しいデジタルカメラは
- ガム電池で動く薄型
- 24mm?の広角ズーム
- MotionJPEG形式の動画を撮れる
- SDカード
- 手ぶれ補正
- 3万円以下
のデジタルカメラだ。
今のままの非対称ポイント制度の下ではきっと発売されないと思う。単純に売りにくいと思うからだ。顧客に出来ることといったら
- ブログでさりげなくアピールする
- 条件に近いデジタルカメラを買う
- 買わない
くらいで、どれもメーカーへの意思表示としては弱く曖昧だ。
対称ポイント制度の下ではこうなる。
顧客は「ガム電池で動く広角ムービーデジタルカメラ」という架空の商品を3万円で注文する。注文と同時に支払った3万円はポイントとなる。ポイントの有効期限は12ヶ月で、それを過ぎても「ガム電池で動く広角ムービーデジタルカメラ」が発売されなかったときは現金として戻ってくる。
一方、メーカーは顧客からの注文がポイントとともに入ってくる。「ガム電池で動く広角ムービーデジタルカメラ」に十分な注文があり、製造可能ならばポイントを担保に製造する。顧客の注文にあったスペックのデジタルカメラが完成したら顧客へ発送し売買が成立する。メーカーはあらかじめ受け取っていたポイントを現金化する。
雑誌の定期購読やオークションのエクスローサービスに似ているでしょうか。身の丈にあった出資。不買とは逆な意思表示の手段。物言う顧客。無責任なデジタルカメラ論にうんざりしているすべての方へ送る自戒も含んだお話でした。
対称ポイントの管理はデルでもヨドバシカメラでも証券会社でも銀行でも良いと思います。電化製品のあまりに短い製品サイクル。四半期決算に一喜一憂する市場。非効率的な広告マーケティング。などに一石を投じることが出来たら良いですね。次回は未定です。
